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近年、空き家の増加やそれに伴う倒壊や健康被害の発生により、空き家特別措置法が改正されました。
とはいえ、この法律改正により自分が持っている空き家がどうなるのか、税金がどのように変わるのかなど、理解するのは難しいですよね。
そこで今回は、空き家特別措置法が改正されたポイントについて解説します。

今回の改正で押さえておくべきポイントは主に以下の3つです。

今回の改正により、現状ではひどく状態が悪化していないけれど、今後放置すれば特定空き家となり得るような空き家を、管理不全空き家として指定することとしました。
これにより、これまで対応が難しかった特定空き家とまではいかない空き家に対しても、行政による改善の指導・勧告が行えるようになります。

勧告を受けた管理不全空き家は、固定生産税が1/6の減税となる住宅用地特例が適用外となります。
つまり、簡単にいえば一度管理不全空き家に指定されれば、これまでの6倍の固定資産税を支払うことになるのです。
これについては、後ほどもう少し詳しく解説します。

市区町村が、中心市街地や地域の再生拠点、観光振興地区といった「空き家等活用促進地域」の指定権限を持ち、接道規制や用途規制の合理化を図れるようになります。
このように空き家を適正に対策できるようにすることで、地域の促進を促す狙いがあります。

先ほど「勧告を受けた管理不全空き家は、固定資産税が1/6の減税となる住宅用地特例が適用外となる」と説明しました。
この通り、これまで住宅用地特例を受けていた空き家が管理不全空き家に認定されれば、その固定資産税は6倍になります。
では、管理不全空き家とは一体どのような空き家を指すのでしょうか。
具体的には以下のような空き家が挙げられます。

・倒壊や著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

今回は、空き家特別措置法が改正されたポイントについて解説しました。
今回ご紹介したポイントは以下の3つです。
・管理不全空き家の新設
・管理不全空き家は固定資産税の減免解除
・空き家の活用拡大

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不動産の売却や購入について、お客様にとって最善のご提案をさせていただきますので、空き家の対応等にお悩みの方はお気軽にご相談ください。