仲介売却
できるだけ高く売りたい方
不動産売却について、こんなお悩みありませんか?
- ・転勤で持ち家を売却しなければならない
- ・子どもが成長したので広い家に住み替えたい
- ・売却価格の相場を知りたい
- ・離婚で財産分与をしなければならない
- ・住宅ローンの支払いが苦しい
- ・相続した不動産を使う予定がない
- ・入居者が埋まらないアパートの管理が苦しい
- ・使わなくなった田んぼや畑など資産を整理したい
お客様によって不動産を売却しなければならない事情はさまざまです。急いで売却しなくて良いから、なるべく高く売却したい方には「仲介売却」をおすすめします。当社はお客様の事情に配慮し、最適な売却価格をご提供しますので、安心してご相談ください。
仲介売却とは
時間をかけても高く売りたい方は仲介売却がおすすめ!
しっかりした販売活動で高い買取価格が期待できる!
仲介売却の大きなメリットは時間をかけてなるべく希望価格で売却できることです。売却相談から残代金・物件の引渡しまでのステップをご紹介します。
Step 1.売却相談
不動産の売却には経費がかかり、税金など専門的な知識が必要です。
[売却に必要な主な費用]
- 印紙代 登録費用 不動産譲渡所得税
- 住民税 仲介手数料
その他、修理・修繕後に引き渡す際の修理修繕費用、更地で売却する場合の建物解体費用、土地を切り売りする際の測量・分筆登記費用、司法書士への報酬、引越し費用などが必要です。
[仲介手数料]
仲介手数料は取引額によります。
200万円以下 | 取引額の5% |
400万円以下 | 取引額が200万円以下の部分はその5% 取引額が200万円を超える部分はその4% |
400万円超 | 取引額が200万円以下の部分はその5% 取引額が200万円を超え400万円以下の部分はその4% 取引額が400万円を超える部分はその3% |
Step 3.媒介契約の締結
売却を依頼する不動産会社と媒介契約を締結します。契約内容の違いにより、媒介契約は3種類あります。
[媒介契約の種類]
- 専属専任媒介契約
特定の不動産業者に仲介を依頼する契約で、同時に他の業者に依頼することも、自分で購入希望者を見つけることもできません。不動産業者は1週間に1回以上、売却活動の報告義務があり、指定流通機構への登録は5営業日以内に行わなければなりません。
- 専任媒介契約
専属専任と同じく特定の不動産業者に仲介を依頼し、他の業者に依頼できませんが、自分で購入希望者を見つけることはできます。不動産業者は2週間に1回以上、売却活動の報告義務があり、指定流通機構への登録は7営業日以内に行わなければなりません。
- 一般媒介契約
複数の不動産業者に仲介を依頼することが可能で、自分で購入希望者を見つけることもできます。不動産業者の報告義務はなく、指定流通機構への登録義務もありません。
Step 5.売買契約の締結
購入希望者が見つかったら、売却価格や引渡し条件を調整し、売買契約を締結します。
[不動産売買契約とは]
安全で確実な売買の成立を目的とした不動産売買契約書によって締結されます。取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにした契約書で、売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。契約成立後は契約書の記載内容に基づき、権利や義務を履行します。義務に違反すると違約金の支払いが発生する場合もあるため、不明な点は必ず仲介業者に確認してください。
[売買契約に至るまで]
購入希望者は不動産業者に購入申込書を提出します。不動産業者は代金の支払方法や物件の引渡し時期など契約条件を調整します。購入条件が整えば、不動産売買契約を締結します。
[契約時に必要なもの]
- 権利証
- 実印
- 印紙代
- 身分証明書(運転免許証など)
Step 6.残代金の受領・物件の引き渡し
売却の残代金を受け取り、物件の引渡しを行い、売買契約が完了します。
[引越しの準備]
残代金の受領と物件の引渡しは同時に行われるため、それまでに引っ越しを済ませておく必要があります。電気・ガス・水道などの公共料金の精算も済ませます。マンションなどで付帯設備機器がある場合は、保証書や使用方法が分かるパンフレットなどを用意します。
[残ローンの支払い]
売却物件の住宅ローンが残っている場合は、残りの債務を精算し、抵当権を抹消しておく必要があります。抵当権の登記抹消手続きは司法書士に依頼します。
[残代金の受領と物件の引き渡しの手順]
- 所有権移転登記の申請、書類の確認
- 売却の残代金を受領
- 固定資産税、管理費、修繕積立金などの精算
- 管理規約、パンフレットなど関係書類の引渡し
- 物件のカギの引渡し
- 仲介手数料や登記費用など諸費用の支払い
- [受領時に必要なもの]
- 権利証
- 実印
- 印鑑証明書
- 印紙代
- 身分証明書
- 仲介手数料
- 建築確認済証や管理規約などの書類
- 物件のカギ
- 登記費用(売渡証書代)