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岡崎市でも深刻化する空き家問題

近年、全国的に空き家の増加が社会問題となっていますが、岡崎市も例外ではありません。相続や高齢化、転勤などを理由に、適切な管理がされないまま放置される空き家が増え続けています。

適切に管理されていない空き家は、単に「もったいない」だけでは済まされません。所有者にとってはもちろん、周辺住民や地域全体にとっても大きなリスクとなるのです。

【警告】空き家を放置する7つの重大なデメリット

空き家を放置することで、具体的にどのようなデメリットが生じるのでしょうか。ここでは、所有者が直面する可能性のある7つの重大なリスクを詳しく解説します。

デメリット1：経済的負担が増え続ける

空き家は「負の資産」と言われることがあります。誰も住んでいなくても、所有しているだけで様々な費用が発生し、家計を圧迫します。

固定資産税・都市計画税 人が住んでいなくても、土地と建物がある限り毎年課税されます。特に注意が必要なのは、後述する「特定空家」に指定された場合です。住宅用地の特例措置が適用されなくなり、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。

維持管理費 建物の劣化を防ぐための定期的な修繕費、庭の草刈り費用、水道光熱費の基本料金など、見えないコストがかかり続けます。

保険料 火災や自然災害に備えるための火災保険料も必要です。放置された空き家は火災リスクが高いと見なされ、保険料が割高になるケースもあります。

デメリット2：資産価値がどんどん下落する

人が住まなくなった家は、驚くほどのスピードで劣化が進みます。

建物の老朽化 換気が行われないことで湿気がこもり、カビやシロアリが発生しやすくなります。雨漏りや壁のひび割れなどを放置すれば、建物の構造自体が蝕まれ、資産価値はゼロに近づいていきます。

市場価値の低下 いざ売却しようと思っても、老朽化が激しい物件は買い手が見つかりにくく、大幅な値下げを余儀なくされたり、最悪の場合、解体費用を差し引くとマイナスになったりすることさえあります。

デメリット3：倒壊・破損による損害賠償リスク

老朽化した空き家は、台風や地震などの自然災害によって倒壊する危険性が高まります。

もし、倒壊した建物の一部（屋根材や外壁など）が飛散して隣家を傷つけたり、通行人にケガを負わせたりした場合、その損害賠償責任はすべて所有者が負うことになります。これは民法第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）で定められており、「知らなかった」では済まされない重大な問題です。

デメリット4：衛生環境の悪化と害虫・害獣の発生

管理されていない空き家は、地域の衛生環境を悪化させる原因となります。

不法投棄の温床 人の出入りがないため、ゴミを不法投棄されやすくなります。

害虫・害獣の巣窟 伸び放題の雑草は害虫の発生源となり、ネズミやハクビシン、蜂などが住み着くこともあります。これらの害虫・害獣が近隣の住宅にまで被害を及ぼすケースも少なくありません。

デメリット5：防犯上のリスク（放火・不法侵入）

人の気配がない空き家は、犯罪のターゲットになりやすいという危険もはらんでいます。

放火 ゴミや枯れ草が散乱していると、放火されるリスクが高まります。

不法侵入・犯罪の拠点化 不審者が侵入し、寝泊まりしたり、犯罪の拠点として利用されたりする事件も発生しています。

デメリット6：ご近所トラブルに発展

空き家が原因で、近隣住民との関係が悪化することも少なくありません。

景観の悪化：荒れ果てた家屋は、地域の景観を損ないます。

越境トラブル：敷地から伸びた木の枝が隣の家に入り込んだり、落ち葉が隣家の雨どいを詰まらせたりします。

悪臭の発生：放置されたゴミや浄化槽から悪臭が発生することもあります。

これらの問題は、近隣住民からのクレームにつながり、精神的な負担となるだけでなく、法的な紛争に発展する可能性もあります。

デメリット7：行政による厳しい措置「特定空家」への指定

これまで挙げたような危険な状態を放置し続けると、最終的には行政が介入することになります。これは「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づくものです。

市町村は、周辺環境に著しい悪影響を及ぼす空き家を「特定空家」に指定することができます。指定されると、行政から助言・指導、勧告、命令といった段階的な措置が取られます。

勧告：この段階で、固定資産税の住宅用地特例が解除されます。

命令：命令に従わない場合、50万円以下の過料が科されることがあります。

行政代執行：最終的に改善されない場合、行政が強制的に建物を解体などし、その費用はすべて所有者に請求されます。

「特定空家」の指定は、決して他人事ではありません。所有者としての管理責任を放棄した結果、経済的にも社会的にも大きな代償を払うことになるのです。

空き家問題を解決するための具体的な選択肢

デメリットを理解した上で、では具体的にどうすればよいのでしょうか。空き家問題を解決するための主な選択肢は4つあります。ご自身の状況に合わせて最適な方法を検討しましょう。

売却する 最もシンプルで確実な方法です。維持管理の負担や将来のリスクから完全に解放され、まとまった現金を得ることができます。建物の状態によっては、解体せずに「古家付き土地」として売却する方法もあります。

賃貸に出す リフォームなど初期投資は必要ですが、家賃収入という継続的な収益が見込めます。立地や建物の状態が良ければ、有効な活用法と言えるでしょう。

解体して更地にする 建物の老朽化が激しく、売却も賃貸も難しい場合の選択肢です。倒壊などのリスクはなくなりますが、解体費用がかかる点、そして土地の固定資産税が更地評価となり高くなる可能性がある点に注意が必要です。

自分で利用する リフォームやリノベーションを行い、ご自身やご家族が住む、あるいはセカンドハウスとして利用する方法です。思い入れのある家を活かすことができますが、相応の費用がかかることを覚悟しておく必要があります。

悩んだら、まずは専門家へ相談を

「どの方法が自分にとってベストなのか分からない」「何から手をつければいいのか…」 空き家問題は、法律や税金、不動産取引など専門的な知識が必要です。一人で抱え込まず、まずは専門家へ相談することをおすすめします。

岡崎市では、空き家に関する相談窓口を設けています。

岡崎市役所 住環境整備課 空家対策係

電話番号：0564-23-6024

また、不動産会社や司法書士、土地家屋調査士といった専門家も、それぞれの立場から的確なアドバイスをしてくれます。複数の専門家の意見を聞き、信頼できるパートナーを見つけることが、問題解決への第一歩です。

まとめ：空き家問題は「先送り」が最も危険

空き家を放置することは、経済的負担、資産価値の減少、損害賠償リスク、近隣トラブルなど、百害あって一利なしです。そして、そのリスクは時間が経てば経つほど雪だるま式に膨らんでいきます。

この記事を読んで「もしかしたら…」と感じた方は、ぜひ今日から行動を始めてください。大切な資産を「負の資産」にしないためにも、そして所有者としての責任を果たすためにも、早めの対策が何よりも重要です。

 

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