不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）の権利部（乙区）に記載された抵当権設定情報から、購入時の価格を推計する方法です。

購入時の不動産業者が現存している場合、当時の販売資料やパンフレット、契約書の写しなどを保管している可能性があります。

不動産鑑定士に依頼して、取得時点における不動産の適正価格を算定してもらう方法です。市場データや地価動向を基に専門的な評価を行います。

住宅ローンを利用して不動産を購入した場合、金融機関に融資関連の書類が保管されている可能性があります。

各種公的な価格指標を用いて、取得時点の適正価格を推計する方法です。

複数の方法を組み合わせることで、より客観性の高い取得費を算定することができます。税務調査に備えて、算定根拠となる資料は必ず保存しておきましょう。