隣地のブロック塀が越境しているのに壊してくれない
2025/04/11
隣地のブロック塀が越境しているのに壊してくれない
隣地のブロック塀が越境しているのに壊してくれない状況、大変お困りでしょう。法的な問題も絡んでくる可能性があり、放置しておくと将来的にさらに複雑になることも考えられます。 まず、冷静に状況を整理し、どのような対応を取るべきか検討することが重要です。以下に、段階的な対応と注意点についてご説明します。
1. まずは冷静な話し合いを再度試みる
感情的にならず、丁寧に状況を説明し、相手方の理解を求めることが基本です。
* 越境の事実を明確に伝える: 測量図など客観的な証拠を示しながら、具体的にどの程度越境しているのかを伝えましょう。
* ご自身の要望を明確に伝える: ブロック塀の撤去、越境部分の是正など、どのような解決を望んでいるのかを具体的に伝えましょう。
* 相手方の言い分も聞く: 相手方が壊せない理由や、何か誤解している点がないかなどを確認しましょう。
* 解決策を一緒に考える姿勢を見せる: 費用負担や工事の方法など、双方が納得できる落としどころを探る姿勢が大切です。
2. 内容証明郵便を送付する
話し合いで解決しない場合は、内容証明郵便で以下の内容を相手方に通知します。
* 越境の事実と具体的な状況
* 法的根拠(民法の所有権の侵害など)
* 是正(撤去または越境部分の切除など)を求める旨
* 具体的な履行期限
* このまま放置された場合の法的措置(訴訟など)の可能性
内容証明郵便を送ることで、相手方に心理的なプレッシャーを与え、事態の解決を促す効果が期待できます。また、後々の法的措置の証拠にもなります。
3. 専門家への相談
ご自身での対応が難しいと感じたら、早めに専門家に相談することをおすすめします。
* 弁護士: 法的な観点からアドバイスを受け、交渉や訴訟を依頼できます。
* 土地家屋調査士: 境界の測量や確定を行い、正確な越境の事実を証明する資料を作成してもらえます。
* 司法書士: 法的な書類作成や手続きを代行してもらえます。
* 不動産鑑定士: 不動産の価値を評価し、損害賠償請求などの際に役立つことがあります。
4. 法的措置の検討
内容証明郵便を送っても相手方が応じない場合は、最終的な手段として法的措置を検討することになります。
* 境界確定訴訟: 裁判所に境界を確定してもらう訴訟です。
* 建物収去土地明渡請求訴訟: 越境しているブロック塀の撤去と、越境部分の土地の明け渡しを求める訴訟です。
* 損害賠償請求訴訟: 越境によって被った損害の賠償を求める訴訟です。
注意点:
* 時効: 越境の事実を知ってから一定期間が経過すると、損害賠償請求権などが時効により消滅する可能性があります。早めに対応することが重要です。
* 費用: 専門家への相談費用や訴訟費用がかかります。事前に見積もりを取るなどして、費用面についても検討しておきましょう。
* 近隣関係: 法的措置に発展すると、隣人との関係が悪化する可能性が高いです。できる限り穏便な解決を目指すべきですが、ご自身の権利を守ることも重要です。
* 証拠の保全: 越境の状況を示す写真、測量図、これまでのやり取りの記録などは、しっかりと保管しておきましょう。
ご自身で対応する際の心構え:
* 感情的にならない: 冷静に事実に基づいて話し合いを進めることが大切です。
* 記録を残す: いつ、誰と、どのような話をしたのか、記録に残しておきましょう。
* 安易な妥協はしない: ご自身の権利をしっかりと主張することが重要です。
今回のケースでは、まず弁護士や土地家屋調査士などの専門家に相談し、具体的な状況を説明した上で、今後の対応についてアドバイスを受けることを強くおすすめします。専門家のアドバイスに基づいて、適切な対応を進めてください。
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