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家や土地は所有している間に固定資産税がかかりますが、それは空き家も同じです。
住んでいないのに税金を払うことに納得できないかもしれませんが、2023年の空き家対策特別措置法の改正により空き家にかかる固定資産税はさらに高くなってしまいます。
無駄に税金を払うことを防ぐためにも、空き家は使用しないのであれば売却を検討しましょう。

本記事では空き家問題がなぜ生じているのか、また、最近よく耳にする空き家対策特別措置法について解説します。

増え続けている空き家は今後も増え続けると予想され、無視できない深刻な社会問題の1つです。
問題に取り組んでいくには、まず空き家が増え続けている原因を知ることから始めましょう。

空き家の一般的な要因として、家を所有する高齢者が1人で生活を送ることが難しくなり、老人ホームや介護施設、子どもの家などに転居することが挙げられます。
特に、病院やスーパーなどの生活に必要な施設が近くにない地域の場合、利便性が低いことから団塊世代も含めた高齢者の増加に伴って、空き家が一気に増加するでしょう。

空き家問題は所有者視点よりも、近隣住民側の視点で語られる傾向があります。
その背景には2015年から施行された空き家対策特別措置法の影響で、多くの方が空き家問題という言葉を耳にするようになったことが挙げられます。

空き家問題は所有者が「悪」、近隣住民が「被害者」というシンプルな構図で成り立っているわけではありません。
空き家の管理や活用について悩んでいる所有者に、手を差し伸べるサポートが必要であると言えます。

増え続ける空き家問題を背景に、2014年に空き家対策特別措置法が制定されました。
空き家対策特別措置法によって、周辺環境の悪化や倒壊の危険がある空き家を特定空き家に認定して、行政が空き家の撤去に介入できるようになりました。

一見、空き家の管理を行政が請け負ってくれるように思いますが、決してそうではなく、行政から空き家に関して命令や指導があった場合、それに背くと罰金が課せられることも。
空き家の管理が難しい場合は、売却という選択肢もありますし、空き家バンクや空き家管理サービスの利用などを視野に入れてみましょう。

高齢者の増加や空き家を所有するための管理が難しいことから、空き家問題は日本で深刻な社会問題の1つとなっています。
空き家を放置していても周りに迷惑がかかることはないのに、なぜ管理が必要なのかと思うかもしれませんが、空き家を放置しておくと倒壊から人命を奪ってしまう恐れも否めません。

当社は空き家の管理を怠りトラブルが生じることを防ぐために、空き家の売却も親身にサポートいたします。
岡崎市周辺で空き家の管理にお悩みの方は、ぜひ当社にご相談ください。