不動産取得税とは？基本的な計算方法や軽減措置について解説します！
2023/12/28
不動産を購入する際、多くの初心者が直面するのが不動産取得税の問題です。
この税金は、新たに不動産を取得した際に発生し、計算方法や納税手続きが複雑に感じられることも少なくありません。
本記事では、この税金の基本的な理解と、具体的な計算方法、納税の手順について、分かりやすく解説します。
□不動産取得税とは？
・不動産取得税の概要
不動産取得税とは、土地や建物を購入した際にかかる地方税の1つです。
納税先は都道府県であり、新居に入居してしばらくすると自治体から納税通知書が届きます。
・税額の計算方法
この税額は、「課税標準額×税率」で計算されます。
課税標準額は固定資産税評価額を基にし、通常は時価より低く設定されています。
土地は時価の約7割、建物は約5～6割が目安です。
現行の税率は原則4％ですが、一定の条件下では3％に引き下げられます。
不動産取得税の税率は、詳しくは以下の通りになっています。
「原則」
宅地:×4％
住宅:×4％
「軽減措置」
宅地:評価額×1/2×3％
住宅:評価額×3％
ただし、軽減措置は、2024年3月31日までです。
・納税の手続き
納税は都道府県の税事務所で行います。
通知書に記載された期限までに納付することが求められます。
不動産取得税の計算や手続きは難しいため、不動産売買がスムーズに進まないことも多いです。
岡崎市周辺で不動産売買をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。
地域密着の強みを活かし、ベストな売却方法・売却時期で売却できるように迅速にサポートすることに加え、不動産購入の際の不動産取得税の計算や手続きについても丁寧にサポートいたします。
□不動産取得税軽減措置について解説します！
＊中古住宅の軽減措置
中古住宅にも不動産取得税の軽減措置が適用される場合があります。
これには、建物部分の固定資産税評価額から築年次に応じた控除額を差し引ける制度があります。
＊計算例と要件
例えば、築30年の中古住宅で、建物部分の評価額が1,200万円の場合、1,000万円の控除額を適用し、残りの200万円に対して3％の税率を適用します。
軽減措置を受けるためには、自ら居住する目的の住宅であること、延べ床面積が一定基準を満たすこと、新耐震基準を満たすことなどが要件となります。
□まとめ
この記事では、不動産取得税の基本的な概要から、中古住宅に適用される軽減措置について解説しました。
税金の計算方法や納税手続きは初めての方にとって複雑に感じるかもしれませんが、基本を理解することで、スムーズな不動産取得が可能です。
この知識を活用して、賢く不動産取得に取り組んでいただければと思います。
この記事が不動産取得税についての基本的な理解を深める助けとなれば幸いです。
